兵庫県淡路市議会議員・蓮池久志の活動報告活動報告

2009-11

発達障害研修

発達障害児の問題を考える明石市民フォーラム平成18年7月22日
主催：明石発達支援クラブ

１．就学前
２．幼稚園・保育園
３．小学校、中学校、養護学校
４．就労など青年期・成人期の問題、各ライフステージに共通の問題
明石市行政の今現在の取り組みと今後の主催者側、保護者の要望をいれての進行。
明石の取り組みは、本当に先行しているとの感じがしますが、保護者からしたらまだ物足りないのか、厳しい意見が出る。自分の市からすれば先行しているのに贅沢な話やなーと思います。
明石の取り組みは、全てにおいて参考になるものばかりでした。
今後淡路市においても、提案していきたいと思います。

神戸空港

神戸空港開港
平成18年1月13日
本年2月16日開港予定の神戸空港へ、淡路市議会議員26名（2名欠席）、助役、企画部長、企画課長、議会事務局3名合計32名で視察。

第3種空港（神戸市が管理）
三宮から8KM、面積272ha、滑走路2,500m、運用時間午前7時から午後10時
旅客需要見込み　年間319人
駐車場収容750台・・・料金150円/時間（1日1,500円上限）
就航予定路線　東京、札幌、沖縄、仙台、新潟、熊本、鹿児島

飛行路線　平成16年12月「神戸空港に係る淡路市町連絡協議会」で基本的合意
出発　明石海峡上空
到着　東京、東北、北海道方面からは、兵庫県中部付近より南下し、明石海峡へ。
　　　九州、沖縄方面からは、淡路島南西部を通過後、播磨灘で旋回し　　　明石海峡に向かう。

財政計画　建設費は、空港島の造成、滑走路などの空港基本施設の整　備、ポートアイランド（第2期）との連絡道路などあわせて約　　　　　3,140億円。
財源　国の補助金のほか、借入金などで賄う予定。借りたお金は土地を処分して返していく。

　

テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

予算要望

平成18年度予算要望書

公明党淡路市議会議員団は、平成17年12月28日、平成18年度予算要望書を門市長に渡しました。
重点要望として11項目。

１．行財政改革
・「事業仕分け」の推進
・行政評価制度の導入

２．安心・安全のまちづくり
・アスベストの公共施設の実態調査及び改修
・公共施設の耐震診断・耐震化の推進
・心臓突然死防止策としてAED（自動体外式除細動器）を公共施設に設置
・防災対策
・少子高齢化等に対応し、安全で安心して暮らせる市営住宅の整備
・災害復興の支援拡充

３・農地政策
・担い手への農地利用集積の促進
・農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付（リース）制度創設
・耕作放棄地対策の整備
・イノシシ対策の継続

４．教育　　　　　　　　　　　・学校図書館図書整備費の確保
・「学校図書館支援センター」の創設
・子どもの読書活動の推進
・不登校児童・生徒に対する総合的支援体制の確立
・通学路の安全対策
・学校での防犯対策の強化
・スクールバスの充実
・給食センターの設置
・発達障害児対策の推進

５．少子化・子育て支援
・新婚世帯に対して、公共住宅の入居条件の緩和、入居枠の設定
・妊産婦健診料の無料化
・子育て世帯に対して、公共住宅の入居条件の緩和
・第3子への出産祝い金の支給
・第3子の保育料の軽減化

６．福祉政策
・福祉タクシーの対象者の拡大
・介護予防の充実と拠点づくり
・地域障害者就労支援事業

７．定住化促進
・積極的な企業誘致
・島外通学・通勤者への交通費助成の増額
・「こうのとり」事業の継続
・求人・求職情報の充実

８．エネルギー対策研究調査
・風力発電
・リサイクル燃料

９．地域産業の活性化
・「地域ブランド」の育成・保護の推進

１０．住民サービス
・市役所窓口業務の拡大（土・日曜、祝祭日）
・「広報淡路」の充実
・交通体系の整備

１１．漁業政策・漁業後継者の育成
・漁業資源の保存と回復
・魚の産地ブランド化

公共施設の耐震診断を要望

淡路市長　門　康彦様　

公共施設の耐震診断を求める要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成１７年９月２日

　本年震度５弱の地震が日本列島で１０回発生している。東南海地震の発生確率も高くなっており、公共施設の耐震診断の必要性があると考えます。
　文部科学省は本年７月８日、公立小・中学校の耐震改修状況調査をまとめた。耐震診断実施率は前年度比で１１．１％伸びたものの、56.3％と6割に達せず、耐震化率は前年度比2.7％増の51.8％とかろうじて半数を超えた。本年度は公立学校施設の耐震診断3ヵ年実施計画の最終年度となっているが、耐震診断が地方団体の財政問題のため先送りとなっている現状を考慮し、文部科学省は、必要経費を確保し市町村を支援していくために、向こう5年間で３兆円の事業費を概算要求する考えを発表している。
　安心・安全な淡路市構築のためにも早急なる耐震診断を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　昭和56年以前に建築された公立小・中学校及び幼稚園の耐震診断の実施
○　昭和56年以前に建築された公立・私立保育園の耐震診断の実施
○　昭和56年以前に建築された公共施設の耐震診断の実施
○　耐震診断の結果、危険とされた建物の改修・補強
○　住民の不安解消のため、耐震診断に関する相談窓口の設置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党淡路市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮池　久志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土井　晴夫

定例議会（平成17年9月26日）で、一般質問しましたので詳しくは「市議会レポート」で見てください。

政府の緊急方針

公共建築物などに対して、①耐震診断を実施し結果をリストにして住民に知らせる。
②数値目標を設定し緊急性の高い施設から耐震改修を実施する。

耐震性が不十分な建物を自治体が検査、公表できるようにする耐震改修促進法改正案は、開会中の特別国会に提出する。
（神戸新聞　平成１７年９月２４日付け）

公共施設のアスベスト使用実態調査要望

淡路市長　門康彦様
アスベスト（石綿）の使用に関する公共施設の実態調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年７月２６日
　アスベスト（石綿）による健康被害が深刻の度合いを深めている。機械メーカーのクボタの公表で表面化した被害は広がっており、吸い込んだアスベストによるがんの一種の中皮腫などの死者は、分かっただけで長野県を含め全国で約５００人に達している。
１９７２年にILO（国際労働機関）、WTO（世界保健機関）が発がん性を認めて以来、国内では、９５年に特に有害性の高い「アモサイト」（茶石綿）、「クロシドライト」（青石綿）の製造・使用を禁止したが、それ以外の石綿を含む建材、摩擦材、接着剤の製造・輸入・譲渡・提供又使用は、昨年１０月に禁止された。
文部科学省は、学校内での使用状況に関する調査を実施し、年内に結果を求める方針を７月１５日に発表している。
こうした経過を含め、淡路市において住民の健康管理上、早急なる公共施設の実態調査を実施するよう求めます。

　　　　　　　　　　　　要望　
　　　●早急に公共施設のアスベスト使用状況を実態調査
　　　●調査内容、結果については公表
　　　●アスベスト使用が判明した施設は早急なる改修

市の対応
門市長は８月１７日、８月臨時議会で報告として、「公明党からも要望のあったアスベスト対策として、早急に公共施設の実態調査を命じた。相談窓口として総務課内に置く。」
９月定例議会で富岡助役が、助役、部長１６人で対策委員会を発足した旨の報告があった。。
「北淡センター」大ホール等でアスベスト発見。
補正予算でアスベスト対策１，９５０万円を計上。