兵庫県淡路市議会議員・蓮池久志の活動報告

2009-11

視察研修

委員会管外調査報告
平成21年11月16日
視察研修日　平成21年11月11日～12日
行き先・調査事項　　　　滋賀県米原市　行財政改革について
　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県岐阜市　地域に信頼される学校づくりについて
滋賀県米原市
人口　42，000人
2005年2月山東町、伊吹町、米原町の3つの町が合併、さらに205年10月に米原市と近江町が合併。
面積　250.46㎡㎞
議員定数　20名

行財政改革　平成17年3月～平成21年までの5カ年計画。
１．窓口サービスの向上
　　・「市民の声」システムの公表　市民の声を市役所が回答し、それを公表する。（市公式サイトでの公表）　　平成18年149件　平成19年130件　平成20年106件である。減少傾向にあるのは「市長への手紙」制度賀できたのが原因とのこと。
　　・道路網整備計画　「どこに、どんな道路が、いつ頃必要か」を具体的にするために評価基準を設定し、整備の優先順位をさだめた。
２．事務事業の整理・合理化
　　・公共交通システムの最適化
３．審議会・協議会への市民参画推進
　　・審議会への公募委員の登用
４．協働による事業推進
　　・市民意識調査の実施
　　・地域創造会議の設立
５．パブリックコメント制度の活用
６．徴収体制の強化
７．事務改善提案制度
８．その他の財源の確保
　　・広告事業
　　・資料等有償頒布
９．受益者負担の適正化
１０．定員管理・給与等の適正化

岐阜県岐阜市　長良小学校
全校研究主題・・・「たくましさ」を培う授業の創造
１．研究主題の設定
　　①全校研究主題
　　②個人研究テーマの設定
２．研究体制と推進
　　①研究体制
　　②研究推進と場

授業参観　1年～6年までのクラスにての授業参観
児童が全員1つの課題に集中している。先生の指示に従って同じ意識をもって、課題に取り組んでいる。公立の学校ではまずお目にかかれない状況である。

質問事項：「問い」　希望すればこの小学校で勤務できるのか。
　　　　　　「回答」　教育委員会の人選となるが、校長から人選も出来る。力量をつけて地元へ帰って　　　　　　　　　　　いく。選考試験はない。
　　　　　　「問い」　地域との連携は。
　　　　　　「回答」　この学校で学ばせたいという保護者がこの地域へ引っ越してくる。人口増に繋がっている。

介護施設総点検

介護施設総点検平成21年11月13日

公明党が全国３，０００名の地方議員を通じて介護施設、従事者、利用者のアンケート調査実施中。
自分の地域内の介護施設の中で9施設を訪問。4施設においては、聞き取り調査も出来た。
特別養護老人施設の不足、介護従事者の賃金の安さ、施設運営の厳しさ等の話が出たが、限りがないように思えた。今後の日本における介護制度における、不安感が充満してくる。

議員の勇退

議員の勇退平成２１年１１月７日

南あわじ市議会選挙、１０月２５日において公明党議員２名勇退。（任期は11月10日）
沖弘行議員、南淡出身で町会、市会合わせて7期。
武田昌起議員　三原出身　町会、市会合わせて2期。
ともに同じ時期に公明党議員としてお互い助け合い、励まし合って行動をともにしてきた。継続は力なりとはよく言ったもので信頼を最後は勝ち取った2人である。
私もこの2人のように勇退時期にはみんなから祝福されるのか。されるようにこれからも頑張り抜かねばならない。
今はただただ2人のこれからの健康と活躍を祈りたい。本当にありがとう！後輩たちも後に続いて、公明党の立党精神を立証していくであろう。

子育て苦労

子育ての苦労
平成21年11月5日

　住民相談の中で1番つらいと思うのは、子育て中の世帯で国保税の滞納により、保険証
が短期証等であったりする。子どもにインフルエンザ予防の接種をさせたいが、保険税の納税が思うようにいかない。はがいい・・・という思いがつのる。国保税の運営は、各地方自治体が行っており、厳しい財政運営を余儀なくされている。今の時代保険料が、上がることはあっても下がることはない。
この状態は今後も続くであろうと推測されるが、国において対策を講じてもらいたい。
今回の選挙前本市において6月議会で国保税の改訂があり、賛成多数をもって可決した。
一般会計（皆さんの税金）を投入して赤字補填をすべきか、利用者に負担してもらうのか、の2者択一の判断である。選挙中の挨拶回りで地元の1件で、この改訂に賛成したということで塩をまかれた。
ただこの家は、ある特定の政党支持者であったためかもしれないが、民主主義のこの世の中で、独善的な考え方を持つ方もいるということなのか。
ともあれ国保税のみならず、公共事業における料金改訂は、常に上記の２つのどちらかの選択となる。

　地方自治体で何が出来るのか、滞納があってもやむを得ない理由が明白であるならば、資格証明書的な屈辱的なものは廃止すべきであろう。特に子育て世帯には。

副議長逮捕

公職選挙法違反で逮捕
マスコミで大きく取り上げられた事件となった。同じ議員として市民に対して、大変申し訳なく思うし、襟を正さなければならない。
ただ心配なのは、他の議員も逮捕されるのではないのか、といったうわさも出始めております。ということは、選挙中買収等の違反行為がいろいろとりざれていたからであろう。田舎型の選挙がまかり通ってきた土壌があるのか。ある政党などは、告示に入ってからでも自分に投票するよう誘導するチラシが堂々とまかり通るようではだめであろう。